統計教育連携ネットワーク

「今後の我が国のイノベーションを推進するには、新たな課題を自ら発見し、データに基づく数量的な思考による課題解決の能力を有する人材が不可欠である。課題発見と解決のための一つの重要なスキルである「統計的なものの見方と統計分析の能力」は文系理系を問わず必要とされることから、欧米先進国のみならず、韓国や中国においても多くの大学に統計学科が設置され、組織的な統計教育のもとに課題解決能力を有する人材を育成している。国際競争力の観点からも、我が国でも大学における体系的な統計教育の一層の充実が喫緊の課題である。 統計関連学会連合を構成する6学会の協力を得て2012年に開始した文部科学省の補助事業として、統計教育大学間連携ネットワークに参加していた9大学（東京大学、滋賀大学、大阪大学、総合研究大学院大学、青山学院大学、多摩大学、立教大学、早稲田大学、同志社大学）は、統計教育に関する教材開発などに取り組んできた。 本取組では参加対象機関を全国の教育機関等に拡大して「統計教育連携ネットワーク」を設立して、開発・蓄積してきた資産を教育関係者に提供する。 課題解決型人材育成のための標準的なカリキュラムコンテンツと教授法を整備し、さらに統計関連学会及び業界団体等の外部団体を加えた評価委員会による教育効果評価体制を構築することによって、統計教育の質保証制度を確立する。」

カリキュラムポリーシでも「データサイエンス」を位置づけています．